1963年8月
「日本リース・インターナショナル株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）」設立
1964年3月
全国LPガス協会連合会（現全国LPガス協会の前身）設立
- 1966年9月
「株式会社日本エルピーガスメーターリース」設立
ガスメーターの普及を目指して、LPガスメーター会社5社が連携。日本初のメーターリース専門会社が誕生。
当時、末端のLPガス販売事業者にとって、メーター取り付けには多大な投資が必要で、メーター制普及の大きな課題となっていました。
日本リース・インターナショナルは、 LPガスメーター5社（東洋ガスメーター・金門製作所・リコー時計販売・愛知時計電機・富士産業）と共同出資で、 LPガスメーター賃貸を専門に扱う代行会社を設立し、その後のメーター普及に大きく貢献しました。
初期のLPガス専用メーター
当時の新聞記事拡大する
1967年12月
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）」成立（1968年3月施行）
1969年11月
日本エルピーガス連合会設立
1970年8月/9月/10月
日本LPガス調整器工業会、日本ホース金具工業会（LPG部会）、全国LPガスコック工業会が合併し、日本エルピーガス機器工業会（現 一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会）設立（8月）
日本簡易ガス協会（現 一般社団法人日本コミュニティーガス協会）設立（9月）
改正ガス事業法施行で簡易ガス事業スタート（10月）
1971年6月
国の「国民生活関連機器リース金融措置」に”LPガスメーターのリース供給助成制度”が追加、指定リース機関に選定（メーターの政府資金リース取扱開始）
1972年12月
メーター法制化を定めた液石法施行規則の一部を改正
1973年2月
液石法改正省令施行でメーター法制化
- 1973年2月
液石法改正によりメーター法制化でリース制度活用した取付促進 -
メーター法制化により、質量販売から体積販売へスイッチ。
LPガス業界の大きな転換期に。1967年に成立した液石法では、ガスメーターの普及促進が付帯決議されました。当時からメーター制による経営合理化効果は認識されていたものの、なかなか普及は進んでいませんでした。
その後、消費者団体からもメーター販売に対する要望が出されるなどして、ようやく1973年2月の改正省令で法制化が実現しました。質量販売から体積販売となり、 LPガス業界にとって大きな転機となりました。
（左）当時の会社案内
（右）リース割賦のご案内
1973年12月
オイルショック対策で家庭用LPガス小売価格が10キログラム1,300円に
1976年4月
液化石油ガス漏れ警報器の政府資金リース取扱開始
1977年8月
高圧ガス及び火薬類保安審議会、「液化石油ガス消費者保安体制の在り方」答申
1978年7月
日連、LPガス消費設備保安総点検事業がスタート
